コーポラティブの成り立ち

しかし、素人が集まって、土地の勝入から資金計画、設計者の選択、意見の調整、建設工事の発注、入居、
管理組合の設立まですべて自分たちで取り仕切ることは非常に難しく、時間も労力も並大抵のものではありません。

それ相当の覚悟と意気込みが必要になりますし、長いプロジェクトのなかで思わぬ障害にぶつかり難航するというリスクもあります。

そこで、プロジェクトのすべての場面で建設組合をサポートしてくれるコーディネート機関とコーディネート契約をするのが一般的になっています。
最近では、コーポラティブハウスの需要の広がりから、従来の「入居者主導型」に変って「コーディネーター主導型」のものが多くなり、
コーポラティブの利点を享受しつつも、もう少し気軽に参加できる状況になってきています。

いずれにしても、一般分譲マンションにくらべると、まだ圧倒的に物件は少なく、
しかも東京・大阪といった都市圏に集中しており、地方ではなかなか募集物件がないのが現実です。
また募集数に限りがあり、口コミやコーディネート機関のHPが主な情報源になっているので、積極的に情報を集める必要があります。

+売り立て化するコーボラティブマンション+
「コーディネーター主導型」とは、コーディネート機関があらかじめ土地を用意し、
そこにどの程度のものが建てられるか試算して、各住戸の取得見込価格を目安として設定したうえで参加者を募集するというものです。
決められた枠の範囲ではありますが、まったくのゼロからつくりあげる苦労を省きつつ、自由にできるという手軽さから、物件数は増えています。
最近ではコーディネート業務に参入する企業や設計事務所も増えており、分譲マンションを手がけるデベロッパーや建設会社、
ハウスメーカーなどの新規参入も見られるようになってきました。

そんななか、本来のコーボラティブの定義が薄れ、単なる「売り建てマンション」になっていく傾向もあるので、慎重な見極めが必要です。
また、数は少ないですが、自治体や都市基織整備公団などが供給主体となった例もあります。
で詳しい事を調べました。

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